国税庁は2020年7月1日に2020年分の路線価を発表しました。全国の路線価は2019年と比べて1.6％のプラス。5年連続の上昇となりました。
◆都道府県別の上昇率
前年比で上昇したのは21都道府県で、中でも上昇率が高かったのは次の地域です。
沖縄県 ＋10.5％ 東京都 ＋5.0％ 宮城県 ＋4.8％
福岡県 ＋4.8％ 北海道 ＋3.7％
◆都道府県庁所在地の最高路線価上昇率
前年比で上昇したのは38都市で、上昇率が高かったのは次の地域です。
那覇市 ＋40.8％ 大阪市 ＋35.0％ 横浜市 ＋34.5％
京都市 ＋18.1％ 神戸市 ＋17.6％
インバウンド効果が高い地域や再開発が活発な地域で特に大きな上昇がみられました。全体的には上昇傾向であると考えられます。
◆2020年の都道府県庁所在地の最高路線価
順位 所在地 路線価 上昇率
1 東京 中央銀座5丁目銀座中央通り 45,920千円 0.7％
2 大坂 北区角田町御堂筋通 21,600千円 35.0％
3 横浜 西区南幸1丁目横浜駅西口 15,600千円 34.5％
バスターミナル前通り
4 名古屋 中村区名駅1丁目名駅通り 12,480千円 13.0%
5 福岡 中央区天神2丁目渡部通り 8,800千円 11.8％
6 京都 下京区四条通寺町東入2丁目 6,730千円 18.1％
御旅町四条通
7 神戸 中央区三宮1丁目三宮ｾﾝﾀｰ街 5,760千円 17.6％
8 札幌 中央区北5条西3丁目札幌停車 5,720千円 17.2％
線通り
9 さいたま 大宮区桜木町2丁目 4,260千円 15.1％
大宮駅西口駅前ロータリー
10 広島 中区胡町相生通り 3,290千円 7.9％
◆新型コロナの影響による補正率
2020年の路線価の評価は2020年1月1日時点を基準としたもので、新型コロナウィルスの影響については全く考慮されていません。そのため特にインバウンド需要などの影響により路線価が上昇している地域では、実態と乖離が大きくなっていると言われています。
そこで、国税庁は、新型コロナウィルス感染症の影響で、1月1日時点の地価が全国的に20％以上上下するような場合には、今年の路線価に補正率を設定することなどを検討することとしています。補正率の発表は10月以降と見込まれています。
例 土地 200㎡ 路線価 10万円の場合
通常
200㎡×10万円＝2,000万円
コロナによる補正率0.8
200㎡×10万円×0.8＝1,600万円